瀬戸市議会 2022-12-05 12月05日－02号
③ 令和元年10月に食品ロス削減推進法が施行され３年が経過した。施行後から現在までの市の取り組みとその評価について伺う。
③ 令和元年10月に食品ロス削減推進法が施行され３年が経過した。施行後から現在までの市の取り組みとその評価について伺う。
また、社会情勢では食品ロス削減推進法やプラスチック資源循環促進法などが施行され、大量生産・大量消費、そして大量廃棄の経済の流れから、サーキュラーエコノミー、いわゆる循環型経済への移行が重要であり、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標達成に向け、市民を巻き込んだ循環型社会の実現の一翼を担う本市の取組について、以下、中項目３点にて順次お伺いしてまいります。
また、社会情勢では食品ロス削減推進法やプラスチック資源循環促進法などが施行され、大量生産・大量消費、そして大量廃棄の経済の流れから、サーキュラーエコノミー、いわゆる循環型経済への移行が重要であり、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標達成に向け、市民を巻き込んだ循環型社会の実現の一翼を担う本市の取組について、以下、中項目３点にて順次お伺いしてまいります。
また、令和元年10月に食品ロス削減推進法が施行され、市町村には、国や県の方針を踏まえた食品ロス削減推進計画の策定が求められていることから、今年度着手した次期ごみ処理基本計画の策定と併せ、本市における食品ロス削減に対する施策を検討してまいります。生ごみの減量に向けては、この食品ロスを減らす視点がますます重要になると考えております。 以上でございます。 ○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
2019年10月に、食品ロス削減推進法が施行されました。食品ロス削減に向けた活動を国民運動と位置づけ、国や自治体、事業者、消費者に対して自主的な取組が行われてきました。食品ロスの発生は、食品が無駄になるだけではなく、その生産から廃棄までに用いられた多くの資源やエネルギーが無駄になります。
そして、この法律を受けて、まずは国が基本方針を定め、都道府県が食品ロス削減推進計画を定め、それを受けた上で市町村において食品ロス削減推進計画を進めるよう努めなければならないとされております。 現在、愛知県において食品ロス削減推進計画が策定中であり、愛知県食品ロス削減推進計画は、2022年度から施行される予定であると思われます。 市町村については努力義務となっておりますか。
こうした状況の中、2019年、日本国内でも食品ロス削減推進法が施行され、生産者、事業者、そして各家庭や個人が身近なところから食品ロス削減を意識し、行動につなげていく施策を展開していくことが大変重要であると認識しております。
また、国においても、令和元年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減推進法が施行され、国民運動として食品ロス削減を推進する取組が進められており、一人一人が身近なところから食品ロス削減を意識することが必要不可欠であると考えております。
また、食品ロス削減推進計画の策定に関してもこの法律にて規定されていますが、一宮市では、この食品ロス削減推進計画の策定についてどのようにお考えでしょうか。 ◎環境部長（佐藤裕昭君） 食品ロス削減推進計画につきましては、まず国が基本方針を策定し、この基本方針を踏まえて都道府県が計画を策定するよう努めることとされています。
そして２点目の質問ですが、48ページ、49ページの第７章、基本計画、３、環境において現状に、食品ロス削減推進法の成立や廃プラスチック問題、ごみ排出抑制に向けた取組の必要性の高まりが新たに追加されています。 質問ですが、生活指標には市民１人１日当たりのごみ排出量を2030年度に890ｇとすることを目標としていますが、どのような方策を講じて目標達成に取り組まれるのかお聞きいたします。
昨年5月には食品ロス削減推進法が成立し、さらに本年7月からは国によるレジ袋有料化の義務づけが始まることから、これらをきっかけとしてリデュースに対する関心を高めてまいりたいと考えております。 例えば、議員御指摘の飲食店におけるプラスチック製マドラーの提供中止や小盛りメニューの提供など、リデュースの取組を進めていくためには、事業者の協力と消費者の理解が不可欠となります。
その第13条に、市町村は基本方針を踏まえ、当該市町村の区域内における市町村食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないと、こういうふうにあります。 国の基本方針は３月に閣議決定されるということでありますが、既にその素案が食品ロス推進会議において公表されておりますが、地方公共団体が策定します食品ロス削減推進計画について、どのようにこの中では規定されているのかお尋ねをいたします。
ＳＤＧｓの目標を踏まえた食品ロス削減推進法が昨年10月１日に施行されております。同法では、自治体に発生量の実態把握と削減対策の食品ロス削減推進計画の策定が、努力義務ではありますが、定められております。 国内での食品ロスは、農林水産省の2016年度調査によると、年643万トンと推計されており、１人当たり毎日お茶わん１杯分の食べ物を捨てている計算になります。
２点目、食品ロスは、国でも関係６省庁と有識者による食品ロス削減推進会議が開催され、食品ロスの削減を目指す政府の基本方針を取りまとめているとのことでありますが、本市の今後の取り組みについてお聞かせください。 以上で、１次質問を終わります。 ○議長（簗瀬太） 河内社会文化部長。
三つ目の、「とよかわ食品ロス削減プロジェクト」では、令和元年10月の食品ロス削減推進法の施行を受けて、食品ロスの実態把握、とよかわ食品ロス トリプルゼロ！活動の普及・啓発、食べ切り協力店登録制度の創設、食品ロス削減月間、削減日の取組を展開するとともに、各家庭における食育の推進などの取組を進めてまいります。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明） 次に、食品ロス削減推進について伺ってまいります。 食品につきましては、るる尋ねてまいりました。一方で、食品ロスという問題もあり、我が国では平成28年度、古いデータですが、国内で廃棄された食品のうち、まだ食べられるというものは643万トンと言われております。
①食品ロス削減推進法が施行されたが、本市の対応はどうか。 ②常滑市ごみ処理基本計画のもと、ごみ減量が推進されているが、可燃ごみで45％を占める生ごみについて、ＳＤＧｓの観点でどのように削減し、目標を達成していくのか。 ③本市の事業系ごみ削減について、ＳＤＧｓの観点から対応はどうか。 ３、防災・減災について。 防災推進国民大会2019が名古屋市で行われました。
同法では、自治体にどうやって食品ロスを減らすのかを具体的に定める、食品ロス削減推進計画の策定が求められています。2点目として、取組の状況と計画策定についての考えを伺います。 次に、2番目の「防災の取組について」、伺います。 今年も、気候変動に伴う影響か、残念ながら、台風が数多く日本列島を襲い、甚大な被害をもたらしました。被災地の早期の復旧・復興を願うばかりであります。
食品ロスの削減の推進に関する法律、略称、食品ロス削減推進法が令和元年５月31日に公布され、10月１日に施行されました。本法律は食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としています。 私ども公明党は、食品ロス削減を一貫してリードしてきました。
まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスを減らすため、食品ロス削減推進法が10月１日に施行をされました。食品ロスは国内で年間約643万トン、この量は日本人１人当たり換算しますと毎日お茶わん約１杯分の御飯を捨てていることに相当いたします。 食品ロス削減につきましては、平成28年６月議会、12月議会で質問をさせていただいております。